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明け渡し訴訟の流れ

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明け渡し訴訟の流れ

不動産の明け渡し訴訟をするにあたってまず、どのような権利に基づいて行えるのかを確認する必要があります。

大きくわけて所有権に基づくものと契約終了に基づくものがあります。

所有権に基づくものは自己の所有している不動産を何ら権限なく占有している場合(不法占拠者など)に、契約終了に基づくものは占有者の権限が終了した場合(賃貸借契約終了など)に認められます。

これらの明渡訴訟ではそれぞれ主張、立証しなければならないことが異なる点に注意する必要があります。

訴訟を起こす前にまず、裁判外での交渉をするべき場合が多いです。
それでも両者の意見が一致しない場合には民事調停等の手段をとり、最終的な解決方法として訴訟を選択するべき場合が多いです。

訴訟を提起する際に裁判所に提出する書類のことを訴状と言います。
訴状の提出にあたって、形式的には訴訟物の価額や管轄する裁判所、被告の住所等を調査しなければなりません。
また、実質的には今後訴訟を続けていくうえで必要な情報や、証拠資料などをこの時点で集めておく方がスムーズに訴訟を進行できるといえます。

裁判は第1回口頭弁論期日にて、原告被告が互いの訴状、答弁書を陳述します。
そのあと、必要回弁論準備手続を繰り返して、最終的に第2回口頭弁論期日にて証人尋問等を行い、判決となります。

訴訟手続き前は裁判外で、訴訟手続中は裁判外または裁判上で和解をすることが出来ます。
和解は確定判決と同じ効力を生ずるので、後に上訴などで紛争を長引かせる危険を除去するという効力もあります。

判決に不服がある場合には判決書の送達を受けた日から2週間以内に限り控訴や上告をすることが出来ます。
これらの手続きで最大3回の審理を受けられる体制が日本では取られています(三審制)。

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