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不当解雇と正当な解雇の違い

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不当解雇と正当な解雇の違い

■正当な解雇の条件
正当に解雇するための要件は、労働法によって定められています。そして、不当解雇と正当な解雇は、この要件を満たしているかどうかによって区別されます。

■常に必要になる要件
解雇には種類がありますが、①客観的合理性・②社会的相当性という2つの要件は解雇の種類を問わず常に要求されます。これらは、労働法16条によって定められています。

第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

客観的理由とは、解雇すべき合理的理由が、客観的な事実から認められることをいいます。これに対し、社会的相当性とは、客観的・合理的な解雇理由があることを前提に、世間一般の常識に照らして解雇に値することをいいます。

■整理解雇の要件
整理解雇とは、会社の経営状態が良くないときに経費削減のために行われる解雇のことをいい、リストラと呼ばれることもあります。

整理解雇では、合理性・相当性の要件に加えて、①人員削減の必要性、②解雇回避義務の履行、③人選の合理性、④手続きの相当性が要求されます。

つまり、会社経営のため人員削減が必要であり、これを避けるための他の手段を十分に講じた上で、適切な人選・手続きを経て行われるのでなければ、不当解雇となります。

■懲戒解雇の要件
懲戒解雇とは、会社の秩序を著しく乱した人に対して行われる解雇をいい、制裁としての意義を持ちます。

懲戒解雇では、合理性・相当性に加えて、就業規則に定めるなどして懲戒の種類と懲戒原因を認識させておくことが必要になります。つまり、労働者側から見ていかなる場合にいかなる懲戒があるのかを認識できなかったような場合、不当解雇となります。

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