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遺言作成

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遺言作成

■遺言には種類がある
遺言に法的効力を持たせるためには、民法上の要件に沿って作成する必要があります。民法で規定された方式には、自筆証書遺言(968条)・公正証書遺言(969条)・秘密証書遺言(970条)の3種類があります。

遺言が有効とされれば、相続の方法(誰に、何を相続させるのか)については遺言に記載された通りに行われることになります。

■自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自筆で全文を記入する遺言方式です。自分ひとりでも作成でき、費用も掛からないという手軽さの反面、不備による無効や改ざんの危険というデメリットもあります。

法律的効力が認められるためには、①遺言の全文を自書すること、②日付を自書すること、③氏名の自書、④押印、⑤加除変更の際の署名押印の5つの要件を満たす必要があります。

①全文の自書
全文とは、遺言の内容部分をいいます。ワープロやWordを用いての作成はできません。

②日付の自書
日付に関しても、自書が必要になります。日付までの正確な記載が必要となりますので、「〇年〇月吉日」のように曖昧な記載は避けるようにしましょう。

③氏名の自書
氏名については、必ずしも本名である必要はなく、本人であると識別できれば良いとされています。ただし、強いこだわりがない限りは、戸籍上の本名で記載しておく方が無難でしょう。

④押印
押印についても、実印である必要はありません。ただし、こちらについてもできれば実印を使うとよいでしょう。

⑤加除変更の際の署名押印
遺言内容について加除や変更を行う場合には、変更の旨を記載した上、変更箇所に署名押印しなくてはなりません(968条2項)。これにしたがわないと、変更や加除を行ったことが無効となってしまいます。しかし、この場合でも、遺言書自体は有効となり、加除変更前の内容が適用されることになります。

■公正証書遺言
公正証書遺言は、公正証書の形式で遺言書を作成する方法です。公正証書遺言を行うためには、まずは公証人と打ち合わせを行い、遺言の内容を確認します。この打ち合わせは1回で終わる場合もありますが、2,3回かかる場合もあります。そして、公証役場に行き、遺言を作成します。その際には、2人の証人と同行する必要があります。

公証役場では、公証人が証書の内容を読み上げ、遺言者と証人が署名押印します。そして、公証人が封印し、証書が完成します。

公正証書遺言は、手間や費用というコストがかかる反面、作成・保管過程の確実性が高いというメリットがあります。

■秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言者が作成した遺言を、内容を秘したまま公証役場で保管する形式です。

誰にも内容を知られずに作成でき、保管の安全性も確保されている反面、記載に不備があっても気づかないという危険性があります。

伊井・真下法律事務所は、新宿に事務所を構え、離婚・相続・労働問題等に関するご相談を承っております。法律相談初回1時間無料ですので、離婚に関してお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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