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別居

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別居

前提として、民法752条は、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定めており、夫婦には同居義務があるとしています。 この義務に反した相手方の意向を無視した一方的な別居は、民法上定める離婚原因の一つである「悪意の遺棄」(770条1項2号)に該当する場合があります。 したがって、別居にあたっては、同居義務違反と評価されないため、悪意の遺棄と評価されないための正当な理由が必要になります。
正当な理由にあたる場合は、例えば、①相手方のDVやモラハラを避けるため、②相手が離婚に応じてくれない、③相手方の不貞が原因、④双方の同意がある場合などが挙げられます。

以上のような同居義務があるものの、離婚するとき、離婚前に別居する夫婦が多いです。別居したからと言って必ずしも離婚が認められるわけではありませんが、一定期間別居期間をおくことによって離婚を認めてもらいやすくすることができます。別居期間が長くなることで、夫婦関係が破綻していると認定されやすくなるからです。

別居する場合、婚姻費用の問題が生じます。婚姻費用とは、別居中の夫婦の生活費や養育費などの婚姻生活を維持するために必要な費用のことをいいます。衣食住の費用のほか、子どもの養育費・教育費などのおよそ夫婦が生活していくために必要な一切の費用がこれに含まれます。法律上、夫婦はその収入に応じて、婚姻費用を分担する義務を負っています(民法760条)。この義務は、別居していても、法律上の夫婦である限りなくなることはありません。そのため、場合によっては婚姻費用分担請求をすることができます。

伊井・真下法律事務所は、新宿に事務所を構え、離婚・相続・労働問題等に関するご相談を承っております。法律相談初回1時間無料ですので、離婚に関してお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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