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渋谷区の離婚は弁護士伊井和彦へご相談ください

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渋谷区の離婚は弁護士伊井和彦へご相談ください

「離婚しようと考えているが、離婚にはいくつか方法があると聞いた。自分はどの方法で離婚するのが最適だろうか。」
「離婚後、自分が子どもの親権者となるつもりだ。経済的に不安だが、養育費はどれくらい支払ってもらうことができるだろうか。」
離婚をお考えの方のなかには、こうしたお悩みをお持ちの方が数多くいらっしゃいます。

また、こうした離婚に関する問題をプライベートな問題として捉え、一人で抱え込まれてしまう方もいます。
しかし、離婚は一種の法律問題であり、弁護士に相談することで、負担を大きく軽減し、最善の解決策を検討することができるようになります。

■離婚の方法
離婚を成立させる方法はいくつかありますが、代表的な離婚の方法としては、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つが存在します。
①協議離婚
協議離婚は、夫婦が協議を通じて合意をし、離婚届を役所へ提出することによって成立する離婚をいいます。
②調停離婚
調停離婚は、夫婦関係調停調停、いわゆる離婚調停を通じて夫婦が合意し、成立させる離婚をいいます。
③裁判離婚
裁判離婚は、民法で定められた離婚原因がある場合のみ認められ、家庭裁判所の判決によって成立させる離婚をいいます。

■財産分与
民法の定めにより、離婚にあたっては、相手方に対して財産の分与を請求することができます。
財産分与の対象となる財産は、現預金や土地、住宅、自動車などのほか、住宅ローンや自動車ローンなど負の財産も含まれます。
現在主流の財産分与の分け方は、夫婦それぞれが2分の1ずつ財産を分け合うというものです。

■養育費とその金額
子どもがいる夫婦が離婚する場合、子どもと暮らす側の親が、相手に対して養育費を請求することが一般的です。
養育費の支払いにあたっては、支払う側と同じ程度の生活を、子どもが送ることができる程度に、支払わなければならないという「生活保持義務」が定められています。
養育費の金額については、具体的には養育費を払う側ともらう側の基礎収入などから計算しますが、協議離婚の場合には夫婦の協議により決めることができます。
ここでは、家庭裁判所で利用されている養育費算定表を用いて検討してみます。

例として、養育費を払う側に給与所得が年収600万円あり、養育費を受け取る側が無収入である場合には、
0歳から14歳までの子どもが一人の場合・・・月々6万円から8万円
0歳から14歳までの子どもが二人の場合・・・月々10万円から12万円
とされており、この金額が養育費の基準となります。

■養育費はいつまで支払ってもらえるか
では、養育費はいつまで支払ってもらうことができるのでしょうか。
原則的に、養育費の支払いは子供が成人年齢である20歳に達するまでとされています。
もっとも、18歳で就職する場合や、22歳に大学を卒業する場合など、養育費の支払いの終期は子供の扶養義務がなくなる時期に合わせるケースも多く認められています。
特に近年は、大学や大学院といった高等教育機関への進学率が向上しているため、それら高等教育機関の修了まで支払いを求めることが可能である点には留意しましょう。

伊井・真下法律事務所は、東京都新宿区、杉並区、世田谷区、渋谷区にお住まいの方のご相談に広くお応えしている離婚問題に強い法律事務所です。
「離婚相手が再婚後養育費を支払わないので強制執行したい。」など、離婚問題についてお悩みの方は、伊井・真下法律事務所までお気軽にご相談ください。

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