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養育費を払わない相手に請求する方法

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養育費を払わない相手に請求する方法

■養育費とは?
親は、子が経済的に自立するまでの間、生活にかかる費用を負担すべき義務を負っています。具体的には、つまり衣食住や教育、医療等にかかる費用がこれに含まれます。

この義務は親権の有無によって変わるものではないため、離婚して別居することになった親にも課されています。したがって、離婚して子の親権・監護権を喪失した親は監護親と共に費用を分担しなければならず、自身の負担額を送る義務を負います。この負担額のことを、養育費といいます。

養育費の金額は子の年齢や元々の家族の生活水準、両親の収入比率によっても変わってきますが、おおよその相場額は裁判所が作成した養育費算定表で確認することができます。

■養育費を請求するには?
養育費の支払いを請求するには、①協議、②調停、③審判という方法があります。

●協議
養育費は離婚した時点から発生するものであるため、本来は離婚協議の中で決めておくべき事柄です。しかし、養育費の金額・期間・支払い方法等について十分に話し合わないまま離婚してしまう夫婦も少なくありません。

また、離婚協議で取り決めをしたのに、相手が養育費を支払わないという場合もあります。

養育費には消滅時効もあるため、養育費の不払いに気付いたら、できるだけ早い時期に協議を行い、支払いを促しましょう。

●調停
一対一の協議がうまくいかない場合には、調停を利用するという方法があります。

調停は、収入を証明する書類や戸籍謄本等の必要書類を用意し、家庭裁判所に申立てることによって開始します。

調停では、調停委員が間に入って両者の言い分を聞き、妥当な落としどころを模索します。調停は任意での解決を図るものであるため、相手方と合意できれば養育費の支払いを受けることができますが、合意に至ることができなかった場合には自動的に審判へと移行します。

●審判
審判では、裁判官が養育費の金額や支払い方法を決定し、審判書を作成します。

審判により養育費の支払いが決定した場合、相手方がこれに応じなくても強制執行による解決が可能になります。

伊井・真下法律事務所では、新宿区で法律相談を承っております。労働問題、離婚、遺言・相続、不動産トラブル、債務整理、交通事故等、幅広く対応しておりますので、民事紛争でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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