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養育費

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養育費

(1)養育費とは
養育費とは、子供を育てていくために必要な費用のことを言います。養育費は、子供と一緒に暮らし、監護・養育している側の親が、一緒に暮らしていない側の親に請求します。養育費の支払義務は、子供が最低限の生活ができるための扶養義務ではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」といわれています。生活保持義務とは、子どもが自分の生活を保持するのと同じ程度の生活ができるための扶養義務のことをいいます。つまり、養育費は、非監護親が、自分が暮らしている水準と同様の生活水準を保てるように支払っていくべきものであるということです。

(2)養育費の額
養育費の額は、夫婦間で話し合い、親の資力・生活水準等を考慮して決めるべきであり、一律に決められるものではありません。ただ、平成15年に、裁判所が「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」という論文を発表し、この論文の中で養育費を算定する一応の目安を出して発表しました。現在は、この養育費早見表に則った算定が主流になっています。
なお、養育費の相場としては、平均的な夫婦で子供が一人の場合、毎月2万円から5万円程度です。また、子供が二人の場合は、毎月4万円から6万円程度になります。

(3)養育費がもらえる時期
養育費は原則に子どもが20歳になるまで支払われます。もっとも、例外的に、16歳の娘が結婚した場合や、高校卒業して18歳で働き始めた場合などは、基本的に支払義務がなくなります。逆に子どもが大学に進学する場合などは大学卒業まで、養育費を支払うべきだとされています。

(4)養育費の支払方法
養育費の支払方法については、毎月一定額払いが一般的です。
養育費は払う側からすると、自らの生活に資さないお金を払わなければならないため、途中で支払いを放棄してくる場合が往々にしてあります。その場合には、強制執行をする必要があります。その準備として、協議離婚の場合、合意書(離婚協議書等)を作成しておくと良いです。また、この合意書は、できれば公正証書にしてもらうのがいいでしょう。公正証書を作成しておくことによって、養育費の支払いが滞った場合、直ちに相手方の給料やその他の財産を差し押さえることができます。

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