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DV・暴力

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DV・暴力

DVは、日本の離婚原因の上位に上がっています。DVの場合、自ら離婚の話をしてしまうと、ひどい暴力を振るわれる可能性があるため、被害者自身の力で離婚wお進めていくのが難しいことが現状です。

DVに遭った場合慰謝料請求を行うことができますが、そのためには証拠を揃える必要があり、身に危険が及ばないように適切に手続きを進めるためには、弁護士に対応を依頼することがおすすめです。

民法上の離婚原因は、不貞、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復しがたい精神病、婚姻を継続し難い重大な事由のいずれかに該当する必要があります。DVはこのうち、婚姻を継続し難い重大な事由に該当するかが問題となります。

婚姻を継続し難い重大な事由とは、夫婦関係が破綻してしまう事情をいいます。そのため、DVの程度や頻度により、離婚原因に該当するか否かが変わってきます。

まず、DVで離婚が認められるためには、程度がひどく、頻繁に行われている必要があります。拳で殴っていたり、顔やお腹、背中など、身体の枢要部を殴られていたりしていると、ひどいDVであると認められやすくなっています。また、1カ月に2~3回程度、1回の暴力が2~3時間程度続く場合は、頻繁なDVといえ、離婚が認められやすくなっています。

次に、DVを原因として離婚を請求する場合には、DVの証拠を揃える必要があります。

DVの証拠として、まずは診断書が必要となります。きちんと病院で受診を行い、医師に診断書を書いてもらう必要があります。その際、正直に夫に殴られた旨説明することが重要です。

次に、身体にできた傷を写真に収めておくことが重要です。

さらに、DVが行われたら、暴力の内容を詳しく書き残しておくことで、後に保護してもらう際や、裁判所でDVの保護命令を申し立てる際に役立ちます。日記をつける際には、後から書いたと疑われることを防ぐため、毎日記しておくことが重要です。

尚、DVが原因で離婚する場合、協議離婚は難しくなります。当事者間での話合いが難しく、合意に至ることが見込まれません。

そのため、まずは相手方と別居し、調停を利用することがおすすめです。同居したままの状態ですと、相手から暴力を振るわれる可能性が高いため、別居した状態で手続きを進めることがおすすめです。また、別居先を知られてしまうと、押しかけられて暴力を振るわれる可能性があるため、住所を知られないようにすることが重要です。

伊井・真下法律事務所は、新宿区、杉並区、世田谷区、渋谷区を中心に、労働、相続、不動産トラブル、離婚、金銭問題など幅広い問題に対応しております。
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